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経済
TPP交渉、苦しい日本 市場開放強める米国 関税例外許さぬ各国
日本政府関係者は米国の強硬姿勢について「米議会や産業界で反発の声が一段と強まっているため」とみる。カトラー代表補は「議会からさまざまな意見を受けている」とし、「日本にはやっかいな製品テストや独特な基準、差別的な政府調達の規制がある。交渉を通じ市場へのアクセスを持ちたい」と主張した。
一方、政府が1日に公表したのはオーストラリアとニュージーランド、シンガポール、マレーシアとの協議内容。豪州とニュージーランドは日本の交渉参加支持について態度を保留している。それによると「90~95%(の品目の関税)を即時撤廃し、残る関税も7年以内に段階的に撤廃すべきだとの考えを支持している国が多数ある」といい、撤廃の除外は議論していないとの発言があった。
この日は、交渉に参加する9カ国が豪州で今年初の交渉も行った。日本は今後も米豪などの支持獲得に動くが、日本へのハードルを高める各国に対し、日本国内では今も農業関係者を中心に反対論が根強い。国内の足並みが乱れたままでは「市場開放に消極的」とみなされる可能性がある。
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