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保管場所がなく、放射線対策としてロール状に包装された状態で休耕田に置かれた汚染稲わら＝岩手県一関市花泉町で２０１１年１２月１３日、湯浅聖一撮影

　東京電力福島第１原発事故によって放射性セシウムに汚染され処理できない稲わらが、宮城や福島など８道県で約６８００トンに上ることが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省のまとめでは、同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰も、１２都県で約９万７０００トンに達し、昨年７月時点の３．６倍に増えた。国は１キロ当たり８０００ベクレル以下なら埋め立て可能との基準を示すが、そうした廃棄物の処理も進まず、国の対策が機能していない実情が浮かんだ。

　汚染稲わらは、牛肉の放射性セシウム汚染の原因として問題となった。保管量が最も多いのは宮城の４８００トンで、福島１１００トン、岩手６００トン、栃木３２０トンと続く。

　下水処理場に保管されている放射性セシウムを含む下水汚泥や焼却灰は２月３日現在、福島が３万トンで最も多く、昨年７月時点より２万５２２０トンも増えた。次いで、宮城２万２０００トン（昨年７月比１万９９００トン増）▽神奈川１万９０００トン（同１万４６９０トン増）▽埼玉９５００トン（同６７９０トン増）－－となっている。

　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物の埋め立て処分には、遮水シート敷設などが必要だ。それ以下の廃棄物は、通常の廃棄物と同様の処分ができる。

　ところが、「下水汚泥や焼却灰の大半は８０００ベクレル以下」（国交省）。稲わらも岩手の半分の３００トンは８０００ベクレル以下など、状況は似通っている。国交省の担当者は「汚染を心配する住民の反対もあり、自治体による処分が思うように進んでいない」と話し、有効な対策を見いだせていない。農水省は８０００ベクレル以下の稲わらについて、「水田にすき込むことも可能」としているが、抵抗を感じる農家が多いことなどから、一時保管されているとみられる。【まとめ・曽田拓、樋岡徹也】