失業手当終了後も７割が未就職　被災地の対象者調査

　東日本大震災の被災地で、特例として支給期間が延長された失業手当の受給を２月１７日までに終えた３５１０人のうち、７割超の就職先が決まっていないことが、厚生労働省の調べで２日、わかった。東日本大震災の発生から１年を迎えるが、被災地では厳しい雇用情勢が続いている。

　厚労省が、特例で失業手当が延長された人のうち、２月１７日までに期限が切れた人と、期限までに仕事が見つかって受給を終えた人の就労状況を調べた。

　就職したり就職が内定したりしていた人は、３割弱の９２１人にとどまった。仕事が決まっていなかった人は２５８９人で、内訳は求職活動中の人が２１６３人、公共職業訓練の受講者が４７人、求職活動をしていない人が３７９人だった。