NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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二重ローン対策の新制度

被災した中小企業の、いわゆる、「二重ローン」対策は制度が十分に活用されていないことから条件を緩やかにした新たな制度が週明けから始まることになりました。新しい制度を運営するのは、国が出資して作る「東日本大震災事業者再生支援機構」で、３日仙台市で発足式が行われます。
この組織は、震災で被害を受けた自営業者や農林漁業者といった規模の小さい事業者を重点的に支援します。
具体的には、震災前からの債権を金融機関から買い取って、最長で１５年間保有し、その間、事業者が新たな借金をしても二重ローンの状態に陥らないように支援します。
被災した中小企業の二重ローン対策は、これまで、国と民間の金融機関で作る「産業復興機構」が、震災前の債権を金融機関から買い取る制度があります。しかし活用が認められるには、企業の業績が確実に回復すると評価される必要があり、制度の活用は、岩手県での２件にとどまっています。
このため、新しい制度では政府から５０００億円の保証を受けるとともに、制度の活用を申請した事業者が借金を１５年以内に減らせる見込みが立つなど、一定の条件を満たせば支援を行う方針です。「東日本大震災　事業者再生支援機構」の石田晋也企画調整室長は「政府のバックアップによって、リスクを取った支援を行えるのが我々のメリットなので、事業再生に意欲を持つ経営者の支えになりたい」と話しています。

03月02日　20時05分

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