［政治］【主張】マイナンバー　課税適正化へ早期成立を＋（2/2ページ）（2012.2.16 03:11）

　課題もある。共通番号には金融機関や医療機関などと情報を送受信して管理する大規模コンピューターシステムが必要だ。与野党は法案を早期に成立させ、導入に十分な準備期間を確保すべきだ。

　法案によれば２６年６月に国民や法人に番号を配布し、半年後にＩＣチップ付きカードで一部利用を始める。個人情報漏洩を防ぎ、利用状況を監督する第三者機関設置や不正利用の罰則規定も盛り込んだが、所得や治療歴などの高度な個人情報が集積される。国民が安心できるように、万全の保全体制で管理にあたる必要がある。

　内閣府の調査で共通番号の内容を「知っている」と答えた人が１割強しかいないのは驚きだ。政府はシンポジウムなどで制度の必要性を訴えているが、一般に浸透していないのは問題だ。国民向け広報にもっと力を入れてほしい。

　サラリーマンに比べて自営業者らの所得把握には限界があった。消費税増税で国民に負担を求める以上、税の不公平感の解消は不可欠といえる。宗教法人など公益法人への課税適正化を含めた見直しにも取り組むべきだ。