［政治］【主張】マイナンバー　課税適正化へ早期成立を＋（1/2ページ）（2012.2.16 03:11）

　国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障などの情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度の導入法案が閣議決定を経て、国会に提出された。平成２７年１月の利用開始を目指すという。

　自営業者らも含め国民の所得を正確に捕捉し、公平な税徴収とメリハリのある社会保障給付を実現するには不可欠な制度だ。情報漏洩（ろうえい）や不正利用などの防止対策を徹底した上で速やかな導入を図りたい。

　政府・民主党は、消費税増税に伴う低所得者対策として給付付き税額控除の導入を予定している。それには個人所得や資産を正確に把握する必要があり、共通番号の制度設計が税と社会保障の一体改革に合わせて進められてきた。

　欧米では既に広く利用されており、日本でもやっと導入へ大きく踏み出したといえる。

　現状では国民の所得や資産は国税庁で、年金や保険などの情報は日本年金機構や厚生労働省などでばらばらに管理されている。

　これを一元管理する共通番号の導入で、行政事務の効率化や納税の公平化・透明化が図れる。また年金受給手続きが簡素化され、災害時に預金通帳を喪失しても番号で預金を引き出せる。