運用を行っている年金資金などの大半がなくなっていた投資運用会社・AIJ投資顧問の問題を受けて、厚生労働省が全国の厚生年金基金を調査した結果、およそ90%の基金が年率5.5%という高い利率を目標に運用していることが明らかになりました。
これは、2日、開かれた衆議院財務金融委員会で辻厚生労働副大臣が明らかにしたものです。
それによりますと、AIJ投資顧問の問題を受けて厚生労働省が全国にある581の厚生年金基金に対して運用の利率について調査しました。
その結果、90%近い507の基金が、運用の目標となる予定利率について年率5.5%という高い水準に設定していたことが分かりました。
これに関連して、辻厚生労働副大臣は「年金基金の財政の安定化のためには予定利率を引き下げることが必要だ。これまでも予定利率を引き下げるように指導してきたが、今後も適切な予定利率の設定について指導していきたい」と述べました。
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