宮城の復興交付金 認可は申請の５７％

3月2日 21時26分

復興交付金の第１弾の交付で、宮城県内では、２０３２億円の申請に対して、認められたのは１１６２億円と５７％にとどまり、宮城県の村井知事は、記者会見で「大変強い憤りを感じる」と述べ、国への怒りをあらわにしました。

復興庁は、東日本大震災で被災した自治体の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」について、第１弾として、自治体からの申請のおよそ６５％に当たる２５００億円余りを交付することを決めましたが、宮城県内では、およそ２０３２億円の申請に対して、認められたのはおよそ１１６２億円で、５７％にとどまりました。
これについて、宮城県の村井知事は、記者会見で「残念というより、あきれる結果だ。一体国は何を考えているのか、大変強い憤りを感じる。復旧・復興に向けて前に進もうとしているのに、国が後ろで袖を引っ張っている。残念だが、このようなことでは、県民、被災者が願っているような復旧・復興は到底できない」と述べ、国への怒りをあらわにしました。
そのうえで、村井知事は「復興庁ではなく『査定庁』になっており、いっそのこと復興交付金をなくし、国庫補助事業にしてほしい」と述べました。
村井知事は、今月６日に復興庁を訪れ、復興交付金の制度の改善を求めることにしています。