住商 インドネシアで地熱発電

3月2日 15時51分

再生可能エネルギーの開発が世界的に求められるなか、大手商社の住友商事は世界有数の火山国のインドネシアで大規模な地熱発電事業に乗り出すことを正式に発表しました。

発表によりますと、住友商事は世界有数の火山国で豊富な地熱の資源があるインドネシアのスマトラ島で、ヨーロッパの事業者などと共に、総事業費およそ１２００億円をかけて地下深くにある高温の蒸気などを利用した大規模な地熱発電事業に乗り出します。
２日、首都ジャカルタで政府側との調印式が行われ、発電した電力を国営電力会社が３０年間にわたって一定の価格で買い取ることなどで正式に合意しました。
これを受けて住友商事などは、４年後をめどに出力が２２万キロワットの地熱発電所を２か所建設し、６００万人分の電力供給を目指す計画です。
地熱発電は二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギーとして世界的に注目が集まっており、原発事故をきっかけに普及への期待が高まっています。
しかし、日本では自然環境の保護などの理由から新規の開発があまり進んでいないのが実情で、今後、商社を中心に地熱発電に積極的なインドネシアで先行して事業に乗り出す動きが広がりそうです。