４０研究機関で不適切な経理処理

3月2日 15時2分

全国の大学などを対象に公的な研究費の経理処理に問題がないか文部科学省が調べた結果、４０の研究機関で研究費を取引業者に預けて別の物品購入に充てるなど不適切な経理処理が確認され、これまでに判明しているだけで不適切な支出は合わせて７８００万円に上っています。

去年７月、東京工業大学などで公的な研究費の不適切な経理処理が明らかになったことを受けて、文部科学省が全国の大学や研究所などおよそ１２００の研究機関について調べた結果を２日、公表しました。
それによりますと、不適切な経理処理があったと報告したのは、国公立大学や私立大学など合わせて４０の研究機関で、このうち調査が終わっている２６の機関の不適切な支出は合わせて７８００万円に上っています。
具体的には、研究費を取引業者に預けたり、手元にプールしたりして、翌年度に繰り越して使用していたほか、別の物品購入に充てるなどしてたということです。
研究費の不適切な経理処理に対しては、文部科学省が平成１９年にガイドラインを作り、違反した場合には、研究費の返還や公的な研究への応募資格を停止するなどの処分をすることになっています。
今回報告のあった４０の研究機関のうち１４の機関では、ガイドラインの作成後に不適切な経理処理が行われていたということで、文部科学省はさらに調査を行い、処分などを検討することにしています。