遺伝子組み換え作物の国際補償ルール、日本も署名へ

　政府は２日、遺伝子組み換え作物や生物が生態系に被害を与えた場合の対応策を定める国連の「名古屋・クアラルンプール補足議定書」に署名することを閣議決定した。ニューヨークの国連本部で３日（日本時間）、署名する。

　組み換え作物の種が輸出先でこぼれ落ちるなどして、在来種に被害が出た場合を念頭に置いたもの。各国政府が責任者を特定し、被害回復や補償を要求する。特定できなかったり、責任者が補償しなかったりする際には、国が代わりに対応する。

　同議定書は、２０１０年１０月に名古屋市で開かれた国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）で採択された。すでに４６カ国・地域が署名、２カ国が批准した。発効には４０カ国・地域の批准が必要で、日本は批准に向けて国内関係法の整備を検討中だ。