大阪市が全職員に義務付けた「政治活動に関するアンケート」について、調査を担当した特別顧問は、労働委員会の結論が今月中に出なければ破棄する考えを示しました。労働委員会の結論は来年以降になる見込みで、破棄は確実です。
アンケートは大阪市の特別顧問・野村修也弁護士が、橋下市長から職員の政治との関わりや労働組合の活動について調査を依頼されたものです。勤務時間外の政治活動や思想信条に触れる内容もあったため、労働組合は、「不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てていました。申し立てを受け野村弁護士は、回収したアンケートの調査を凍結していました。そして野村弁護士は１日、「調査は今月末の最終報告で終わるため、それまでに労働委員会が結論を出さなければ、アンケートを破棄する」と表明しました。労働委員会の結論は来年以降になる見込みで、アンケートの破棄は確定となりました。野村弁護士は、「廃棄しますよ。使えないものを持っていてもしょうがありませんし、調査が終わったら、調査のためだけのものですから」と話しています。組合は、「アンケートが実施されたこと自体に問題があると考えているので、救済申し立ては取り下げない」としています。
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