去年の大阪市長選挙をめぐり、労働組合名義で当時の市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、大阪市交通局の労働組合は偽造公文書作成などの疑いで告発する方針です。
この問題は、大阪維新の会の市議が、内部告発に基づいて、平松前市長支援のための紹介カードの回収リストの存在を指摘したものです。文書は労組名義で、「非協力的な組合員がいた場合、今後、不利益になると本人に伝える」と書かれています。交通局職員１８００人の氏名や、総務部しか知らないコード番号が記され、政治活動が制限される管理職も含まれています。大阪交通労働組合・藤村信孝書記長は、「あれはうちでは作成できないと考えています」と話しています。大阪交通労働組合は、「リストには、給与の支払い場所など組合では知りえない情報が載っている」などと、組合名義を偽装したものと主張し、被疑者不詳のまま、偽造公文書作成など４つの罪で、大阪地検に告発する方針です。
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