特定アジアニュース

●南海日日新聞発行の斉間さん、編集現場の取り組みを執筆●
◇「容疑者や家族守るため」◇

　　八幡浜市内で地域紙の「南海日日新聞」　を発行している同市向灘、斉間満さん（６３）　が「匿名報道の記録～あるローカル新聞社の試み」　（創風社出版刊）　を著した。同紙が２０年前から始めた犯罪容疑者らの匿名報道に関して、読者の知る権利と容疑者とその家族らの人権への配慮とのはざまで、試行錯誤を繰り返した編集現場の苦闘がつづられている。　　（広川　一）

●知る権利との板挟みも●

　　八幡浜市と西宇和郡をエリアにした同紙は７５年に創刊された。週３回発行している。

　　刑事事件の容疑者や刑事裁判の被告人、実刑判決を受けた人たちの名前の呼び捨て掲載を８３年から変更し、敬称を付けることにした。８６年１１月からは公職者の犯罪を除き匿名報道を始めた。

　　「理由は犯罪者やその家族の人権を守るためだった」と斉間さん。「容疑者の実名が出るとその家族にまで差別の目を向けさせる。（実名報道は）　社会的な制裁の面が強く、犯罪者の更生の道を閉ざすことにつながると考えた」　と言う。

　　この編集方針については読者からも賛否の意見が寄せられた。斉間さんは「読者の知る権利にどう応えるかが大きな課題だった。しかし、知る権利といえども人権やプライバシーを超えるものではないと判断した」　と振り返る。

　　著書では、知る権利と人権という相反する問題の中で、匿名報道に踏み切ったローカル紙の日々の編集作業での悩みや苦労が、地元で起きた脅迫や横領事件などを通じて克明に記されている。匿名か実名かを巡る、編集責任者の斉間さんと記者との間の生々しいやりとりにも触れられている。

　　巻末には「新版犯罪報道の犯罪」　などの著書がある浅野健一同志社大学教授が「勇気ある実践。日本の新聞社で匿名報道主義を本格的に導入したのは南海日日新聞だけ」　とする一文を寄せている。

　　斉間さんは「報道機関は何が一番大切なのかと絶えず問い続けてきた。犯罪には社会や犯罪を起こした人を取り巻く環境も大きく影響している。匿名報道の判断は正しかった」　と話している。

「犯罪被害者は実名で」
(朝日新聞　2006/07/07）

　県内に取材拠点を置き、日本新聞協会または日本民間放送連盟に加盟する朝日新聞など新聞、通信、放送１８社の報道責任者の会「隈畔（わいはん）クラブ」は６日、県警の綿貫茂本部長に、犯罪被害者の実名発表を求める要望書を手渡した。

　０５年１２月、政府が閣議決定した犯罪被害者等基本計画では、犯罪被害者を実名で発表するか匿名にするかは、警察が個別に適切に判断するとされた。要望書はこれを受けたもので「実名か匿名かの判断を警察に委ねたことは極めて遺憾」と批判している。

　また、基本計画によって「犯罪被害者への支援が大きく前進する体制が整ってきたことは大いに歓迎します」としたが、匿名発表では被害者や周辺取材が困難になる恐れがあり、国民の知る権利に応えるという報道の使命を果たすためにも、実名発表を求めている。一方、「実名発表は、ただちに実名報道を意味するものではありません」と、実名報道か匿名報道かは被害者に配慮しながら報道機関が自律的に判断し、責任を負うとした。

　要望書を受け取った綿貫本部長は「従来通り、個別の事件ごとに対応したい」とした上で、被害者の考えも考慮しながら「適切な対応を考えていきたいと思う」と述べた。





浅野健一氏はこんな人物（「mumurブルログ」さんより)

南海日日新聞のＨＰ。リンク先が……


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加害者は匿名、被害者は実名で報道される新聞社がそのうちできるのかな？

加害者の時は『通名』、被害者の時は『実名（国籍付）』っていう新聞社は知っています。

天晴れ!筑紫哲也NEWS23 文春新書 (494) 中宮 崇 by G-Tools