米高官 ＴＰＰで圧力かけない

3月2日 15時51分

アメリカで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する通商代表部のカトラー代表補が、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、日本のＴＰＰへの参加は日本がみずから決断すべき問題で、アメリカから圧力をかけるつもりはないと強調しました。

ＴＰＰを巡っては、日本の交渉参加に向けた日米間の協議が、先月、２回にわたって行われた一方で、すでにＴＰＰに参加している９か国の交渉が１日からオーストラリアで始まっています。
日本を訪れているアメリカ通商代表部のカトラー代表補は、ＮＨＫとのインタビューで、アメリカが日本に対しＴＰＰ参加に向けて圧力をかけているという見方が日本国内で出ていることについて、「『外圧』をかける時代は終わっている。日本はパートナーである」と述べ、交渉への参加はあくまでも日本みずからが決定するべき問題で、アメリカ側から圧力をかけるつもりはないと強調しました。
そのうえで、日本が交渉に参加する場合は、「アメリカが抱いている懸念に対し、具体的な解決策と政治的な意志があるのか確認する必要がある」と述べ、すべての品目を自由化交渉の対象とするための具体的な道筋を示すよう、日本に対し期待を表明しました。