自民党は２日午前の総務部会で、大阪市の橋下徹市長が提唱する「大阪都構想」を実現するための地方自治法改正案要綱を了承した。一定の要件を満たす市町村が東京都のような特別区を設置する際の手続きを定める。党総務会の了承を経て公明党との調整に入り、今国会への共同提出を目指す。みんなの党との協力も検討する。
要綱では特別区を設置できる地方自治体は政令指定都市か、政令指定都市を含む複数の市町村の２つのケース。さらに総人口が100万人を超えることが条件だ。市町村と都道府県は「特別区移行協議会」をつくり、財政や事務分担の在り方、議会定数などを盛り込んだ協定書を策定。地方議会の可決を経て住民投票で過半数の同意を得れば、総務相や関係省庁は速やかに法整備しなくてはならない。
橋下徹、大阪都構想
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