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各方面から批判が相次いだ大阪市のアンケート

　大阪市が全職員（消防職員らを除く）に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、アンケートが不当労働行為に当たるかどうかを審査している大阪府労働委員会の結論が今月中に出なければ、回答を廃棄すると表明した。審査には通常１年以上かかるため、現在集計作業が凍結され、野村氏の下で保管されている回答は開封されないまま廃棄される公算が大きくなった。

　橋下徹市長から職員の政治活動や労働組合の実態解明を依頼された野村氏が調査を提案。２月９～１６日に約３万５０００人を対象に実施し、職務命令で「正確な回答がなされない場合は処分の対象となり得る」とされた。

　しかし、勤務時間外の行動や思想信条に関する質問が含まれているとして、日弁連などから憲法違反との批判が噴出。約２万８０００人が加盟する市労働組合連合会が府労委に救済を申し立て、府労委は同２２日、労働組合法が禁じた支配介入に当たる恐れがあるとして、調査の中断を市に勧告していた。

　野村氏は記者会見で「最終報告を出す３月末までに利用する機会がなければ、私の責任で廃棄したい。誰の目にも触れず終わりになると思う」と述べた。【茶谷亮】