政治

　大阪市が全職員（消防職員らを除く）に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、アンケートが不当労働行為に当たるかどうかを審査している大阪府労働委員会の結論が今月中に出なければ、回答を廃棄すると表明した。集計作業が凍結され、野村氏の下で回答は開封されないまま廃棄される公算が大きくなった。

　橋下徹市長から依頼された野村氏が調査を提案。２月９～１６日に約３万５０００人を対象に実施した。しかし、日弁連などから憲法違反との批判が噴出。府労委は同２２日、調査の中断を市に勧告していた。【茶谷亮】