名古屋市の河村市長の発言を巡り、中国・南京市で予定されていた日中交流行事が延期されるなど波紋が広がっていることについて、玄葉外務大臣は記者団に対し、「基本は自治体間だ」と述べ、名古屋市と南京市の間で解決に向け努力すべきだという考えを示しました。
名古屋市の河村市長は、先に姉妹都市の提携を結んでいる南京市の中国共産党幹部と会談した際、「私の父親は南京市で終戦を迎えたが、現地の方々に大変温かく優しくしてもらった。そうしたことを考えても、現地で戦闘行為によらない虐殺、いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言しました。
これについて、南京市は「河村市長は南京事件の事実を否定し、南京の人民の感情を著しく傷つけた」として、名古屋市との交流を一時的に停止するとしたほか、今月予定されていた「南京ジャパンウィーク」などの交流行事が延期されました。
これについて、玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し「基本は自治体間だ」と述べ、名古屋市と南京市の間で解決に向け努力すべきだという考えを示しました。
そのうえで、玄葉大臣は「イベントの延期については、諸事情を勘案して、もっとよい時期にということで判断した。国交正常化40周年にふさわしい形でイベントが実施できるよう、さまざまな検討をしていかなければいけない」と述べました。
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