「総合こども園」創設 決定

3月2日 11時31分

政府は待機児童を解消するために、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設、「総合こども園」を創設することを柱とした新たな子育て支援策を決定し、必要な法案を消費税率を引き上げるための法案と一緒に国会に提出することを確認しました。

政府は２日、すべての閣僚が出席して少子化社会対策会議を開き、若い世代に対する社会保障の機能を強化するため、新たな子育て支援策を決定しました。
支援策は、待機児童の解消に向けて、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設、「総合こども園」を創設することを柱とし、この施設を増やすため株式会社やＮＰＯの参入を認めるとしています。
そして、「総合こども園」には公的な給付も行い、教育と保育の質を担保することで、現在、全国におよそ２万３０００か所ある保育所の大半を３年程度かけて「総合こども園」に移行するとともに、１万３０００か所以上ある幼稚園も、順次、「総合こども園」へ移行させていくとしています。
会議の中で、野田総理大臣は「この新システムは、民主党を中心とする政権の真骨頂で社会保障改革の柱だ。税制改革関連法案と同時提出になるので、その準備もしっかりしてほしい。この新システムの意義を国民に広くＰＲし、法案を通すための総力を結集してほしい」と指示し、必要な法案を消費増税法案と一緒に今月末までに国会に提出し、成立を期す考えを示しました。
政府は今回の支援策を社会保障と税の一体改革の一環と位置づけており、消費税率の１０％への引き上げが実現した場合、増収分のうち年に７０００億円程度を充てる方針です。
政府はこうした子育て支援策によって少子化に歯止めをかけ、経済成長につなげたい考えです。