首都圏連続不審死：裁判員の任期１００日間　５日選任

　首都圏連続不審死事件で、練炭自殺を装って男性３人を殺害したとして殺人罪などに問われている木嶋佳苗被告（３７）のさいたま地裁（大熊一之裁判長）での初公判（１０日）に向け、審理する裁判員が５日に決まる。裁判員の在任期間は過去最長の１００日間。候補者は過去最多の３３０人で、ここから選任される６人の裁判員が、殺人や詐欺など計１０事件を一括審理する。被告側が殺人罪で無罪を主張する中、死刑求刑の可能性もあり、審理期間、内容ともに裁判員の負担は多大だ。

　裁判は４月１３日の判決まで予備日を含め計３８回の公判があり、３月１３日の結審まで出廷は週にほぼ４回。最高裁によると、裁判員が裁判所に出向いた全国平均は４．５日で、これを大幅に上回る。裁判員の在任期間はこれまで、１０月に大阪地裁で死刑判決が言い渡された放火殺人事件の６０日間が最長だった。

　一連の事件は、目撃者や物証が乏しい上、当初自殺と判断され司法解剖されなかった遺体もある。検察側は状況証拠の積み重ねで「被告以外の犯行はあり得ない」として有罪立証を目指す。公判で尋問される証人は延べ６３人に上る。

　複数の事件で起訴されれば事件ごと別々の裁判員で担当する「区分審理」も認められている。だが、今回は各事件に共通点が多く密接に関連していると検察側が主張し、同じ６人の裁判員が担当する一括審理となった。長期で難しい裁判になると見込まれることから裁判所は辞退者が続出する可能性も考慮し、通常６０～７０人程度の候補者呼び出しを大幅に増やした。補充裁判員も通常の２人程度から６人に増やす。【飼手勇介、田口雅士、平川昌範】

　弁護士の四宮啓・国学院大法科大学院教授の話　殺人の動機に詐欺が関わる可能性があるとすれば一括審理はやむを得ない。長期審理になるが、司法への国民参加という制度の意義を考えると、重大事件ほど国民が参加すべきだ。難しい事件だからこそ、国民の複数の目で判断する必要がある。常識に基づく証拠の判断にスペシャリストはいない。市民でも十分務まる。

　元判事の西野喜一・新潟大法科大学院教授の話　裁判官でも大変な難事件・大事件で、それを抽選で選ばれた普通の国民が審理の全部に参加するというのは大きな負担だ。平日の日中に時間が取れる人は限られるはずで、裁判員の年齢や職業に偏りが出るのではないか。状況証拠で有罪か無罪かを判断しなければならないことも予想され、的確な判断ができなかったり途中で離脱したりする裁判員が出ることも考えられる。

　◇首都圏連続不審死事件

　木嶋佳苗被告は殺人３件、詐欺３件、詐欺未遂３件、窃盗１件の計１０事件で起訴された。起訴状によると、殺人の３件は（１）０９年８月、埼玉県富士見市の駐車場に止めたレンタカーで、交際していた東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん（当時４１歳）を薬物で眠らせ、練炭に火をつけ一酸化炭素中毒で殺害（２）同年１月、交際中の青梅市の会社員、寺田隆夫さん（同５３歳）をほぼ同様の手法で殺害（遺体発見は翌２月。未解剖のため薬物使用の有無は不明）（３）同年５月、自分がヘルパーとして出入りしていた千葉県野田市の無職、安藤建三さん（同８０歳）を同様の手法で殺害－－したとされる。