もはや役割は終えているのに存続する独立行政法人や社団法人。年に3000億円超もの税金が注ぎ込まれている団体や、天下り理事が9人もいた団体まである。理事らは月額100万円超の報酬を受け取ってムダ事業を消化するだけなのだ!
国家公務員給与の7.8%削減がほぼ決まった。与野党が合意したもので、削減した分は復興支援財源に充てられるという。遅きに失した感はあるが、一見、やっと公務員改革が始動したかと思わせる。が、公務員改革のもう一つの柱である、天下り解消のほうは依然として、実現にほど遠い状況なのである。
民間と比較にならない高給など、公務員の厚遇問題を追及してきた本誌は、今回、独立行政法人(独法)や社団法人など外郭団体への官僚の天下りの実態を追った。その中で特に問題視せざるを得なかったのは、本当に必要かどうか怪しい団体が数多くあるということだ。その代表格として12団体をまとめたのが、次ページの表である。同リストを選定したジャーナリストの若林亜紀氏が説明する。
拡大画像表示
「選んだ基準は、まず、役目を終えたことがはっきりしていること。もう一つは、'10年の『事業仕分け』で政府が事業を廃止すべきと結論づけた法人です」
死んだはずなのにどっこい生き残っている12の「ゾンビ団体」。その詳細は表でご確認いただくとして、本稿では主要なダメ団体を検証していこう。
まず、(社)デジタル放送推進協会(Dpa=ディーピーエー)である。地デジ普及促進とアナログ放送終了を周知させるために'07年に発足した団体だが、地デジ化は昨年の7月でほぼ終了した。それなのに、総務省は'12年度にも地デジ関連で305億円の予算を計上した。前年度の予算が約350億円だからほとんど減っていない。
- 憤怒レポート第9弾 国家公務員は退官後もウハウハ「天下り天国ゾンビ団体」に怒れ! （2012.03.02）
- 『ニューヨーカー』ジョン・カシディ記者のインサイドレポート 年俸30億ドル(2250億円) 世界最大のヘッジファンドを率いる男(レイ・ダリオ氏)の物語 上 （2012.03.01）
- 特別対談 中沢新一×内田樹 「橋下現象と原発これからの日本を読む」 （2012.03.01）
- 究極の開き直り ギリシャ人はデフォルトなんか怖くない「ユーロなんかクソ食らえ!」「くたばれ、グローバル経済」 （2012.02.29）
- 受給者急増中!偽装離婚に不正受給、年金より生活保護の方がおいしい「生活保護大国」ニッポンの大爆発 （2012.02.28）
-
スポーツベン・ジョンソンはいまも怒っていた あの人はいま オリンピック選手篇 （2012.03.02）
-
-
-
経済の死角 憤怒レポート第9弾 国家公務員は退官後もウハウハ「天下り天国ゾンビ団体」に怒れ! （2012.03.02）
-