秋田市で２８日開かれた「震災がれきサミットｉｎ秋田」の実行委員会のメンバーらが２９日、東日本大震災のがれき広域処理により放射性物質が拡散する恐れがあるなどとして、県と秋田、大仙両市に受け入れ中止を求める要望書を提出した。秋田市には２０８８人分の署名も渡した。

　県内の市民団体などでつくる実行委メンバーら約３０人が県庁を訪れ、松本美根子共同代表が青木満生活環境部長に要望書を手渡した。要望書では▽がれき処理の技術的研究が不十分▽現地処理すれば被災地の雇用創出につながる▽本県は放射能汚染が極めて少なく、食料提供や避難者受け入れを行うべき—などとし、広域処理中止を求めている。

　環境ジャーナリストの青木泰さんも同行、「焼却炉の排ガスに関する放射性物質の規制値がなく、測定法も確定していない。安全性に関する国の説明はいいかげんだ」と指摘。俳優の山本太郎さんも「国の丸投げ政策に乗らず、まずは安全を担保することを考えてほしい」と訴えた。