宮城の農協・漁協に２６６億円投入

3月1日 20時38分

東日本大震災で被害を受けた農家や漁業者の資金繰りを支援するため、農林水産省と金融庁は、宮城県の５つの農協と宮城県漁業協同組合に対して、合わせて２６６億円余りを投入し、経営基盤を強化することを決めました。

東日本大震災で農業や漁業に大きな被害を受けたことから、政府は、法律を改正して、被災地の農協や漁協が資本を増強しやすい仕組みを整えてきました。
これを受けて、宮城県内の５つの農協と宮城県漁業協同組合が支援を申請したもので、農林水産省と金融庁は、合わせて２６６億円余りを投入して経営基盤を強化することを決めました。
具体的には、「ＪＡ南三陸」に１３億５０００万円、「ＪＡいしのまき」に５４億７０００万円、「ＪＡ仙台」に１０５億１０００万円、「ＪＡ名取岩沼」に７億５０００万円、「ＪＡみやぎ亘理」に１８億６０００万円、「宮城県漁業協同組合」に６６億８０００万円がそれぞれ投入されます。
政府は、先月、岩手県と福島県にある３つの農協に対し、合わせて３００億円余りを投入することを決めています。