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新大久保の人気韓流ショップ2店を運営する会社が、脱税容疑で国税局に告発された事件を覚えている人も多いだろう。2年間で1億5000万円という同社の所得も驚きだが、そもそもこれらのショップで扱われている商品は、ほとんどが著作権を無視した違法な海賊版商品。テレビや女性誌では「スターのグッズが買える！」などともてはやされているものの、実態は原価などなきに等しい劣悪なコピー商品だ。
「韓流ショップのオーナーたちも“いけない商品”を扱っているという自覚はあるんです。ただ現在の日本の法律だと販売する側を逮捕することはできないし、いわば覚悟の上でしれっと営業している」(韓国カフェのオーナー)
しかし韓国国内でも、違法コピー商品を取り締まろうという動きが業界団体の間で広がっている。彼らが本腰を入れたら、韓流グッズビジネスはジ・エンドだ。
◆事務所の法外なマージンも海賊版跋扈の一因か
「本当はファンだってバッタものより公式グッズが欲しいに決まっている。でも韓国では芸能事務所の取り分がとにかく多すぎるんです。私が関わったライブイベントでは、6つの事務所がそれぞれ5000万ウォン(約350万円)のミニマムギャランティー(売り上げにかかわらず、権利者に前払いする報酬)を分捕る契約だった。これとは別に制作費もかかるわけだから、業者は誰も手を出さない。本当に高笑いしているのは、韓国の事務所関係者でしょうね」
― 韓流ワルが日本で大暴れ！【3】 ―