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【土地購入】2010年路線価は全国的に下落が進行

土地価格・地価

更新日：2010年07月05日

2010年路線価は全国的に下落が進行

平野雅之

2010年の路線価が７月１日に発表されました。２年連続して全都道府県が下落となったほか、すべての圏域で下落率が拡大。東京都では20％超の下落を記録するなど、地価の悪化傾向になかなか歯止めがかかっていないようです。今年の路線価の様子を確認しておきましょう。

2010年（平成22年）分の路線価が７月１日に国税庁から発表されました。前年に引き続いてすべての都道府県で下落となったほか、圏域別の平均路線価は、東京圏が9.7％の下落（前年は6.5％の下落）、名古屋圏が7.6％の下落（同6.3％の下落）、大阪圏が8.3％の下落（同3.4％の下落）、地方圏が5.9％の下落（同3.8％の下落）で、いずれも下落率が拡大しています。

このところ「日本経済は緩やかに回復しつつある」といったニュースなどもいくつかみられるようになり、大都市圏ではマンション市況の改善なども伝えられていますが、地価をめぐる環境はまだまだ厳しい状況だといわざるをえません。

それでは、今年の路線価の傾向についてもう少し詳しくみておくことにしましょう。

【路線価とは？】
相続税および贈与税の算定基準となる土地評価額。毎年１月１日を評価時点として、都市部の市街地ではほぼすべての路線（公道）に対して価格が付され（路線価方式）、その他の地域の宅地については倍率方式（固定資産税評価額に対する倍率を定める）によります。なお、路線価は公示地価などの８割が目安とされています。
地域によっては実際に取引される実勢価格との間に相当な乖離がみられるものの、調査地点（標準宅地）数が約38万で公示地価の約３万よりも格段に多く、地価の傾向を知るためには公示地価よりも適した指標となります。

※ 路線価の特徴、公示地価との違いなど詳しくは≪路線価・公示地価・基準地価の違いを知る！≫をご覧ください。

※ 国税庁のサイトでも、７月１日から平成22年分の路線価図を閲覧することができるようになっています。
（平成20年分から22年分までの路線価図などの閲覧が可能です）

東京都の落ち込みが最大に！

全国の標準宅地、約38万地点の平均路線価は１平方メートルあたり126,000円（１坪あたり約416,500円）で、２年連続のマイナスでした。その下落率は8.0％で、前年の5.5％から大きく拡大しています。

都道府県別では、２年連続してすべてが下落となりました。そのうち東京都の下落率が最も大きく11.3％のマイナス。続いて大阪府と福岡県が9.4％、愛知県が7.5％、宮城県が7.4％のマイナスとなっており、2007年までの地価上昇局面で目立つ動きを見せた大都市を抱えたところほど、その反動も大きくなっているようです。

路線価と同じ評価時点である今年の公示地価では、東京都と愛知県の住宅地で下落率の鈍化がみられましたが、大都市圏の路線価（住宅地や商業地の区別はありません）で同様の傾向がみられるのは来年以降となるのでしょう。

下落率が最も小さかったのは沖縄県で、マイナス1.6％でした。また、青森県、岩手県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県の５県は前年よりも下落率が縮小しています。

**路線価変動率の推移**
`圏　域`	`2004年`	`2005年`	`2006年`	`2007年`	`2008年`	`2009年`	`2010年`
`全　　国`	`▲5.0％`	`▲3.4％`	`0.9％`	`8.6％`	`*10.0％`	`▲5.5％`	`▲8.0％`
`東京圏`	`▲2.7％`	`▲0.8％`	`3.5％`	`*13.1％`	`*14.7％`	`▲6.5％`	`▲9.7％`
`大阪圏`	`▲7.7％`	`▲4.5％`	`0.7％`	`8.1％`	`7.4％`	`▲3.4％`	`▲8.3％`
`名古屋圏`	`▲6.0％`	`▲2.1％`	`2.1％`	`9.1％`	`*10.9％`	`▲6.3％`	`▲7.6％`
`地方圏`	`▲8.2％`	`▲7.1％`	`▲5.7％`	`0.0％`	`0.0％`	`▲3.8％`	`▲5.9％`