港区 企業と帰宅困難者受け入れ協定

3月1日 15時53分

大規模な地震が起きた際、大量に出ることが予想される帰宅困難者がとどまれる場所を増やすため、２８日、東京・港区は区内の企業などと受け入れ先になってもらうための協定を結びました。

東日本大震災では、首都圏でおよそ５１５万人の帰宅困難者が出たと推定され、帰宅を急ぐ人たちで交通渋滞が起きたことなどから、東京都などは、大規模な地震が起きた際にはむやみに移動せず、その場にとどまるよう求めています。その一方で、帰宅困難者がとどまれる場所は十分に確保されていないことから、東京・港区は、区内の企業などに帰宅困難者の受け入れ先となってもらうための協定を結ぶことになり、１日、区役所で協定の締結式が行われました。協定に参加したのは、主にターミナル駅の周辺にある企業や学校、合わせて２５の団体で、災害時に区からの要請を受けて、買い物客など屋外にいる人を受け入れたり、水や食料を提供したりするということです。東京都内で、自治体が帰宅困難者を受け入れるための協定を企業と結ぶのは、港区が初めてになります。
港区防災課の遠井基樹課長は、「受け入れ先が広がるよう、これからも参加してもらう企業を増やしていきたいと考えている。また、港区だけでは限界があるので、同じ課題を抱えている都心の区や東京都などとも連携していきたいと思います」と話しています。