日商 東電に値上げ幅圧縮の意見書

3月1日 22時28分

日本商工会議所は、東京電力が計画している企業向けの電気料金の値上げは電力の使用量が多い中小企業にとって「存続に関わる深刻な問題」だとして、東京電力などに対して値上げ幅の見直しを求める意見書を提出しました。

この意見書は、日本商工会議所の岡村会頭が１日の会見で明らかにしたもので、東京電力のほか、野田総理大臣宛てにも提出されました。
それによりますと、東京電力が計画している企業向けの電力料金の値上げは電力の使用量が多い中小企業にとっては「企業の存続に関わる深刻な問題で、国内の空洞化の加速などで経済全体に影響を及ぼす」としています。
そのうえで東京電力に対して、経費の削減などの経営努力を最大限に行い、値上げ幅を圧縮するよう求めています。
また今後、電力の安定供給をどう維持していくのかや将来の料金水準の見通しなどについて、国民に対して分かりやすく説明するよう求めています。
これについて岡村会頭は、「値上げ幅の圧縮だけでなく、電力の使用量が多い中小企業などに対して、料金体系を変えるなどの対応も考えてほしい」と述べ、値上げによる経営への影響をできるだけ緩和する措置を早急に検討すべきだという考えを示しました。