政府 原子力協定の交渉再開へ

3月1日 6時7分

政府は、去年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来中断していた原子力関連の技術を輸出できるようにする原子力協定の締結を巡る交渉を再開することになり、１日、トルコとの実務者協議を行うことになりました。

原子力協定を巡って、政府は、トルコ、インド、ブラジル、南アフリカ、アラブ首長国連邦の５か国との間で、締結に向けた交渉を進めていましたが、去年３月の東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて中断していました。
しかし、政府は「日本の原発の輸出や技術移転に対する各国の期待は高い」として、震災より前から進めていた交渉については再開することになり、ことし１月、トルコとの間で交渉の再開で合意していました。
これを受けて、政府は１日、震災後初めての交渉として、トルコの首都アンカラで実務者協議を行うことになりました。
トルコが建設を計画している原子力発電所を巡っては、当初、日本が受注に向けた競争で先行していましたが、先月には、韓国のイ・ミョンバク大統領が、トルコを訪れて受注を目指す考えを伝えるなど、原発事故の影響で交渉が中断している間に競争が激しくなっています。