宮城のニュース
「東京五輪」に積極参画 宮城県、効果誘引へ努力
宮城県議会２月定例会は２９日、本会議を開き、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は開催理念に「復興五輪」を掲げた２０２０年夏季五輪の東京招致に関し、「招致委員会に参画しながら積極的に取り組んでいく」と述べた。
東京招致委員会が１３日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ提出した申請ファイルによると、復興五輪はサッカーの一部の試合を宮城スタジアム（利府町）で開催する計画。村井知事は招致委の評議員を務めている。
村井知事は「招致委で被災地を縦断する聖火リレーのルートなどを提案した」と実績を強調し、「開催都市が決まる１３年のＩＯＣ総会に向け、東京招致の実現に取り組み、効果が県に及ぶよう努めたい」と語った。
福島第１原発事故の損害賠償の対象外とされた牛乳や乳製品の販売減少については「風評被害以外、原因が考えられない。対象に入れるよう求めていく」と話した。
小林伸一教育長は児童生徒の減少に伴う小中学校再編に関して「学校種別に再編を考えていたが、地域の防災拠点やコミュニティーの核として考えれば、小中一貫校や小中併設校という形も選択肢」との認識を示した。
今野純一総務部長は津波で死亡、行方不明となった民生児童委員の災害補償について、「無給の非常勤職員の公務災害になるが、県では過去に例がない。補償内容は他県の事例を参考に検討する」と理解を求めた。
質問したのは太田稔郎（改革みやぎ）、中沢幸男（自民党・県民会議）、渡辺忠悦（みずの里）、小野寺初正（公明党県議団）の４氏。
2012年03月01日木曜日
|
|