ＣＯＰ１８ 東京で実務者会議開催

3月1日 13時18分

地球温暖化対策を話し合う国連の「ＣＯＰ１８」に向け、主要国などが協議する事務レベルの会議が東京で始まり、日本側は、温暖化対策の新たな枠組みについての議論の加速を促すことにしています。

この会議は、ことし１１月から始まる地球温暖化対策を話し合う国連のＣＯＰ１８に向けて開かれたもので、日本やアメリカ、それに中国などおよそ３０の国と地域の事務レベルの担当者らが参加しました。会議では、ＣＯＰ１８で議長を務めるカタールのアティーヤ行政監督庁長官が講演を行い、難航している議論の進展に向けて各国の協力を呼びかけました。
温暖化対策を巡っては去年、南アフリカで開かれたＣＯＰ１７で、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書を継続するとともに、新たな枠組みを２０２０年から発効させることで合意しています。しかし、先進国と途上国の対立などで新たな枠組みの合意に向けた具体的な道筋はついておらず、日本としては、こうした会議を通じて新たな枠組みについて議論の加速を促したい考えです。
会議は２日まで開かれ、その内容は、ことし５月にドイツで開かれる国連の作業部会に反映されるということです。