河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱　新聞も大展開

　名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が２２日朝刊の１面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」（中国紙幹部）ことが影響したようだ。

　河村市長の発言があったのは２０日午前。中国共産党南京市委の劉志偉常務委員ら訪日代表団に「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と語った。

　中国外務省は同日午後、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」などと表明。中国各紙の２１日朝刊はこの反論を淡々と報じた。南京の党機関紙・南京日報こそ１面で扱ったが、外務省と代表団の見解を約２８０字のみ。「歴史の教訓をくみ取り、中日友好につなげることを希望する」と抑制気味だった。

　潮目が変わったのは２１日午後。中国版ツイッター「微博」の南京市政府公式アカウントに「訪日団は弱腰だ」などの批判が殺到。発言のあとに訪問団が河村市長とプレゼントを交換している写真が出回り「反論もしないでほほえんでいる」と書き込まれた。

　ある中国紙の国際ニュース責任者は「河村市長の持論は知られていたし、中日国交正常化４０周年に歴史問題を取り上げるのは敏感なので、２１日朝刊の扱いは小さくした」と話す。しかし、「ネットの民意が収まらず、政府への圧力が高まっていった」ことから２２日は１面に見出しを載せ、中面で大きく展開した。

　北京の新京報、京華時報は２２日、１面トップの扱い。南京の現代快報の１面には「名古屋にノーを」との大見出しが躍り、発言を撤回しない河村市長を「頑固者」と断じた。南京では３月に日本政府が主催する南京ジャパンウイークが予定され、名古屋の女性アイドルグループ・ＳＫＥ４８の公演の準備も進むが、「問題の処理を誤れば影響が出かねない」（中国紙記者）との見方も出ている。（上海＝奥寺淳）