大阪市の特別顧問を務める弁護士などで作る調査チームは、大阪ダブル選挙の際、市の幹部職員が勤務時間中に業務用のメールを使って政治活動をしていたなどとする中間報告をまとめ、発表しました。
調査チームは橋下市長の指示で設置され、市の特別顧問を務める弁護士などが職員へのヒアリングやメールの調査などを行い、1日、中間報告を取りまとめました。
中間報告によりますと、先の大阪市長選挙の際に、市の幹部職員が、勤務時間中に業務用のメールを使って当時の市長と国会議員との面談を調整していたほか、当時の市長の街頭演説の日程などを「総務的な事務連絡」として周知していたということです。また、議員などの口利きの有無を調べるため、採用時に提出された環境局の職員の履歴書を調査したところ、欄外に市議会議員や労働組合の役員、それに市の人事担当の幹部職員の名前などがいったん書き込まれ、その後、消しゴムで消された跡が多数見つかったということです。調査チームの野村修也弁護士は、「中間報告の内容は氷山の一角だ。市役所の職員がすべてのうみを出そうと行動してくれることを期待したい」と述べました。
一方、府の労働委員会から勧告を受けた職員の政治活動などに関するアンケートについては、廃棄を検討していることを明らかにしました。調査チームでは、今月末に最終報告をまとめることにしています。
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