［地方］「国家否定」危惧する声　横須賀市の自治基本条例案＋（3/4ページ）（2012.2.15 22:39）

　市政策推進課は「これは市民からアドバイスをもらう制度。数の大小は関係ない」と説明するが、反対派は「とても周知されている数ではない」と批判する。

　自治基本条例は「まちづくり基本条例」や「市民参加条例」など名称は複数あるが、内容は全国的にほとんど変わらないという。第一号は平成１３年４月に施行された北海道ニセコ町。条例化の提唱者は菅直人前首相が師と仰ぐ法政大名誉教授の松下圭一氏とされる。高崎経済大の八木秀次教授は「その理論は国家の存在を前提としない地方自治構想。国家統治を否定する革命的な考え方が根底にある」と指摘する。

　ほとんどの場合、条例を「最高規範」と位置づけ、他の条例に優先すると明記しているが、法律上すべての条例は平等のため「法の軽視につながる」との批判もある。八木教授らの指摘を受け、自民党は昨年５月に条例の検証プロジェクトチームを発足させ有識者や自治体と意見交換を重ね、「内容や制定過程に問題が多い」「条例の基本理念や位置づけ、文言に細心の注意を払わないと住民自治の否定や行政軽視につながりかねない」と結論づけた。

　反対派の市民団体は横須賀市に「一部の意見が市民を代表するかのごとく扱われるのは偏った市政運営につながる」と制定中止を求める請願を提出。市議の中には条例を修正した対案を提出する動きもある。