［地方］「国家否定」危惧する声　横須賀市の自治基本条例案＋（2/4ページ）（2012.2.15 22:39）

　実際、１９、２０年に市民団体が米軍の原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例制定を請求し、市議会が「国防に対して市に決定権はない」と拒否した経緯がある。「一部の人が市政運営の主導権を握る恐れがあるうえ、安易な住民投票を許したら議会の形骸化にもつながるし、反基地運動の手段に利用されかねない」と木上氏は指摘する。

　条例を制定した鳥取市では昨年暮れ、庁舎建て替えの住民投票の住民を有権者としたところ、在日韓国人団体から条例を根拠に「投票権」を要求される事態となっている。検討委の報告書は「住民投票制度は条例制定以降も引き続きの検討が望ましい」と慎重だが、「常設型を想定しうる条文構成とするのが得策」との見解を示している。

根底にある松下理論

　市民への周知という点でも疑問の声があがる。同市では条例制定に向け市長や職員が町内会に出向き、条例の説明を繰り返し実施、市の広報紙でも取り上げ、「周知に努めてきた」と説明する。しかし昨年１２月２日から１月５日まで行われた市の意見反映手続き（パブリックコメント）に意見を寄せたのは、市内外から１５５人。人口約４１万人を抱える同市からは１１６人だけだ。今月６日に行われた市議会の同条例検討特別委員会では、「どれ程の人が認識しているのか」「市民に浸透しているのか」などの質問が委員から出た。