［地方］「国家否定」危惧する声　横須賀市の自治基本条例案＋（1/4ページ）（2012.2.15 22:39）

　横須賀市は１６日開会の市議会に、ある条例案を提出し来年度からの施行を目指している。全国約２００の自治体で制定されているものの多くの問題点が指摘され自民党も昨夏、安易な制定に注意を喚起するに至った。自治基本条例という。「自治体の憲法」と称して条例には認められていない最高規範性を付与し、「市民参加」や「市民参画」を権利であり責務と規定しているが、「危険性」を指摘する市民や議員らの制定阻止の動きも出ている。

偏った市民参加？

　横須賀市では平成１４年から１７年にかけても同条例制定の動きがあったが、前市長の判断で休止した経緯がある。条例制定を公約に掲げた吉田雄人市長が２１年に当選し再び活発化した。翌年、市は「市民が主役のまちづくり」をキーワードに公募市民や学識者らで構成する同条例検討委員会を設置、昨年９月、素案を、１１月には骨子案を作成した。

　市民に行政参加を促しているが、「外国人参政権に反対する会」の神奈川代表、木上和高氏は「主役となる市民が置き去りにされている」と警鐘を鳴らす。同市を含め条例を制定したほとんどの自治体が市民の定義を有権者たる住民に限らず、在勤、在学者や事業者、事業活動を行うものなど幅広くとらえ、国籍も年齢も問わないからだ。

　こうした市民に行政参加を呼びかけるが、日々の仕事などに追われる大半の市民は関心が薄く、時間に余裕のある人を除き、反日活動家など政治的意図を持った人々のみが参加することになりかねないと危険視する有識者もいる。

　条例には「住民投票」の項目もあり、一定の署名を集めれば市民側から発議できる「常設型住民投票」の実現を吉田市長は公約に掲げた。この住民が条例のいう市民だとすると重大な事態が起こり得る。特に横須賀市は基地の街でもある。