【ワシントン＝御調昌邦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は29日、下院歳入委員会の公聴会に出席、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するためにはＴＰＰの高い基準を満たす必要があると述べた。その上で交渉に参加できるかは「日本の手の中にある」として、日本政府の対応次第との認識を示した。
カーク代表は公聴会後、記者団に産業界などから透明性の高い意見公募を実施したことに触れ、「（日本との間で）調整しなければならないことが挙がったことは驚きではない」と語った。日米間の事前協議にどれくらいの時間を要するかなどは明確にしなかった。
同委員会のブレイディ貿易小委員長（共和）は一部記者団に、日本の交渉参加を基本的に歓迎したうえで「我々は交渉を遅らせたくないし、合意の熱意を冷ましたくない」と指摘。日本の参加で交渉全体に影響が出ないか見極める必要があるとの考えを示唆した。
民主党有力議員のレビン氏は日米の事前交渉の期間は「分からない」としたうえで、関係者が調整する必要があるとした。
USTR、TPP、ブレイディ貿易
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