東日本大震災で発生した瓦礫を、被災地以外で処理する広域処理がなかなか進まない現状を受けて、細野環境大臣が12月27日、
『被災地以外の自治体で焼却だけを行ってがれきの量を減らしたうえで、再び被災地に戻して埋め立てをするという選択肢も含め、協力を求めていく』
考えを示した。
広域処理を巡っては、放射性物質に対する住民の不安や最終処分場の不足から、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっている。
この現状を受けて、細野大臣は、
『基本的には受け入れをしていただく自治体には、最終処分も含めて地元でやっていただきたい』
としながら、
『最終処分場を持っていない自治体もあり、逆に被災地の自治体の中には、最終処分については、みずからやるという判断を示している所もある』
と述べ、被災地以外で焼却だけを行って、がれきの量を大幅に減らしたうえで、再び被災地の自治体に戻して埋め立てを行うことも認める考えを示した。
環境省は、こうした選択肢も含め、広域処理に向けた調整を進めることにしているという。
[archive NHK]
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