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社会ニュース - 12月12日(火)11時32分 ニュース記事写真動画トピックスNewsWatch 条件検索

＜学術会議調査＞研究機関の１２．４％が論文などで不正　
12月12日11時32分配信 毎日新聞


　日本学術会議が全国の大学、研究機関、学会を対象に初めて実施した論文や研究資金などに関する不正の実態調査で、有効回答数の１２．４％にあたる１６４機関が「過去１０年間に不正行為の疑いがあった」と答えた。０２年以降の発生件数が増えており、同会議は「国立大学の法人化など、研究現場の競争激化が影響している可能性がある」と分析している。
　調査は今年５〜６月に実施。全国の大学、高等専門学校、研究機関、学会の計２８１９機関に質問表を送付し、１３２３機関（４６．９％）から回答があった。
　不正行為の疑いは計２３６件あり、そのうち１５０件が「不正があった」と認定された。認定された不正の内訳は、▽論文の多重投稿５２件▽研究資金の不正使用３３件▽研究の盗用３１件▽データ改ざん５件▽プライバシーの侵害４件▽データねつ造３件▽その他２２件。論文にまつわる不正が全体のほぼ３分の２を占め、研究資金の不正使用が約２割だった。
　不正行為の疑いの発生件数は０１年までは１０件前後だったが、０２年１９件▽０３年３３件▽０４年２９件▽０５年４６件と急増。内容別では、データのねつ造・改ざんや盗用、論文の多重投稿の増加が目立った。
　調査を実施した同会議科学者の行動規範に関する検討委員会の浅島誠委員長は「０４年の国立大学法人化の前後で不正が増えたのは、隠されていた事案が表に出たことに加え、研究資金の獲得競争やポストの任期制導入で研究者が追い詰められ、過酷な環境にいることも背景にあるようだ」と話している。【永山悦子】


最終更新:12月12日11時32分

取り合えずメモ。