６市町コメ作付け方向で検討
2月29日 5時11分ことしのコメの作付けを巡り、１キログラム当たり１００ベクレルから５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地域でも、農林水産省が市町村の判断で作付けを一部認める方針を示したことについて、対象となる福島県内の７つの自治体のうち６つの市と町が作付けを行う方向で検討していることが分かりました。
ことしのコメの作付けについて、農林水産省は２８日、去年のコメから１キログラム当たり１００ベクレルから５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地域では、市町村が計画を立てて水田の除染を行い、さらにすべてのコメ袋の検査を行う態勢を確立すれば、作付けを一部認める方針を示しました。
市町村の判断の対象となるのは、福島県内の福島市など７つの市と町の２７の地域で、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、相馬市を除く６つの市と町は一部またはすべての地域で作付けを行いたいとしているほか、相馬市も地域の意向を確認したうえで作付けを検討する方針であることが分かりました。
これらの自治体では、除染や検査の計画を作ることになりますが、今後は、水田の除染をどう進めるのかや、コメの検査態勢をどのように整えるかなど課題が多く残されています。
課題は検査態勢の強化
農林水産省が発表したことしのコメの作付け方針で、１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性物質が検出された地域でも、基準を超えるコメが流通しないことを条件に作付けを一部認めたことで、こうした地域では、今後、出荷前の検査態勢の強化が課題となっています。
農林水産省は、ことしのコメの作付け方針として、去年の検査でコメ１キログラム当たりの放射性物質が１００ベクレルを超え５００ベクレル以下の地域については、作付制限を基本とする一方、条件付きで作付けを一部、認めることを発表しました。
こうした地域での作付けには、一般食品の新たな基準となる１キログラム当たり１００ベクレルを超えるコメが出回らないようにすることが条件となり、全袋検査など出荷前の検査態勢の強化が求められます。
農林水産省によりますと、今回、条件付きで作付けが認められる地域では、少なくとも１万５０００トンが生産され、３０キロ入りのコメ袋ではおよそ５０万袋に上るということです。
大量のコメを検査するため、農林水産省や福島県は、短時間で検査できるベルトコンベヤー式の新たな検査機器の導入などを検討していますが、開発は完了しておらず、また、従来の方法で検査した場合でも、機器の不足で検査にかなりの日数が見込まれ、出荷に遅れが出かねないということです。
このため、農林水産省は、福島県の検査機器の増強などの支援を早急に検討することにしており、食の安全の確保に向けて検査態勢の強化が課題となっています。
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