政府 議事録不作成の理由公表

2月29日 15時31分

東日本大震災に関連する政府の重要会議で議事録が作成されていなかった問題を調査している政府の「公文書管理委員会」は、重要会議の事務局が調査に対し、「震災直後で多忙を極めた」、「作成義務はないと理解していた」などと答えたことを公表しました。

政府の「公文書管理委員会」は、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、議事録と議事概要の両方が作成されていなかった５つの会議を中心に、その理由を調査し、２９日の会合で、結果を公表しました。
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故当日に設けられた「原子力災害対策本部」は、「震災発生当初は、緊迫した状況で多忙を極め、議事録などに対する認識が不十分だった」、「記録を取るという基本的な意識が薄かった」などと答えています。
また、「政府内の役割分担が整理されないまま会合が重なり、ほかの部署が担当していると思っていた」と答えた担当者がいたほか、今後の対応について、「緊急時の会議を記録するには録音しかない」という指摘が出されたということです。
一方、「緊急災害対策本部」は、「会議の資料を保存しており、法律上の作成義務はないと理解していた」などとしています。
そして、委員会では、５つの会議は、いずれも残されたメモなどを基に、議事概要の作成を進めていることが報告されました。
一方で、委員からは、今後、パソコンなどの電子記録の残し方も検討すべきだという指摘も出されました。