原発賠償 来月下旬支払い開始

2月28日 18時10分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償のうち、去年１２月に新たに対象となった福島県内のおよそ１５０万人への賠償金の支払いについて、対象となる市町村から住民基本台帳の個人情報の提供を受けることで、本人確認の手続きを早め、来月下旬に支払いを始めることになりました。

東京電力の発表によりますと、今回の賠償金の支払いは、去年１２月の原発事故の賠償に関する国の指針に基づいて新たに行われるもので、福島県内の２３の市町村が対象になります。
対象者がおよそ１５０万人と多く、個別に申請を受け付けていると時間がかかるため、東京電力は市町村から住民基本台帳に載っている住民の氏名や生年月日、住所などの個人情報の提供を受けて手続きを早く進めることになりました。
今回の賠償は、住民のうち事故の発生から去年１２月までに妊娠していた人と、１８歳以下の人は４０万円、それ以外の住民は８万円、また数千人とみられる自主的に避難した妊婦と１８歳以下の人には６０万円を支払います。
この手続きでは、氏名や金額があらかじめ記載された書類が世帯ごとに届き、内容を確認したうえで振込先の口座番号などを記入して返送することになっており、妊婦の場合は母子手帳のコピーを添付する必要があります。
また、自主避難をした人はそのことを示すためのホテルの領収書などを添付する必要があります。
東京電力は来月５日から書類を発送し、来月下旬には支払いを始めることにしています。
この賠償に関する問い合わせは、０１２０－９９３－７２４で、午前９時から午後９時まで受け付けています。