人口誤差、東浦町長「水増し」否定　

　２０１０年１０月の国勢調査で、市制施行を目指していた愛知県東浦町の人口速報値と確定値に大きな「誤差」があり、総務省統計局がその報告書提出を命じている問題で、町は「人が住んでいるという事実を十分確認せずに住民基本台帳を使ってしまった」とミスを認めた。職員の懲戒処分を検討している。ただ、神谷明彦町長は、総務省が指摘している「水増し」との疑惑は否定している。

　町によると、この調査から、戸別訪問で確認できない場合は住民基本台帳を参考にできる「補記」が認められた。実際には居住実態を確認する必要があるが、住民基本台帳に記載があれば居住していると判断した例もあった。町幹部らは「国の指示を徹底できず、拡大解釈をしてしまった事務的なミス」と説明。担当職員の処分を含めた報告書を総務省に提出する。

　神谷町長は本紙の取材に「市制要件の５万人達成という目標のために不正はしていない。水増しの指示も出していない」と町ぐるみの関与を否定。「今は国が求める再調査のやりとりをしている段階。その結果がはっきりしたら、会見を開き、町としての考えを述べたい」と話している。

　この問題をめぐっては、東浦町の人口が１１年２月の国勢調査人口速報値で「５万８０人」となったが、同年１０月の確定値で「４万９８００人」と判明。町は目標だった今年１月の市制施行を断念した。統計局は２月末までに２８０人の誤差が生じた理由の説明を求めている。

（中日新聞）