NHK福島県のニュース　福島放送局

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国と県が作付け方針を説明

原発事故に伴うことしのコメの作付制限について、28日方針を発表した農林水産省は、県内の市町村や農協に向けた説明会を開きました。
説明会は県内のすべての市町村と農協を対象に行われたもので、およそ130人が参加しました。
去年のコメの検査で100ベクレル
を超え500ベクレル以下の地域で
は、制限を基本としながらも出荷前のコメの全袋検査の実施などを条件に一部で作付けを認めることを説明し、市町村に対してことし作付けを行うかどうか、具体的な範囲を県を通して来月8日までに
報告するように求めました。
これに対して出席者からは、全袋検査の費用を国・県や市町村のどちらが負担するかや、作付制限をしない地域ではコメの検査をどうするのかなどの質問が相次いだということです。
また、国の方針では旧緊急時避難準備区域について、国が作付制限を行わないとしていますが、市町村側からは作付けを自粛した場合、賠償を受けられるのかという質問も出され、国は「賠償が受けられるように対応する」と答えたということです。
説明を行った農林水産省穀物課の松尾元課長は「制度の具体的な内容について質問が出された。食の安全の確保に向けて、県や自治体と協力していきたい」と話していました。
100ベクレル超え500ベクレル以下の地域がある本宮市の担当者は、「ことしの作付けに向けて1つの
方向性が示されたことは安心だが、まだまだ課題は多い。除染や全袋検査など最善の対策を行っていくが、秋にどういう結果がでるのか、常に懸念を抱いて対応していくことになる」と話していました。
田村市の担当者は「旧緊急時避難準備区域で作付けを自粛しても、賠償が行われるかどうかの確認をした。作付けの条件として、全袋検査は当然必要だが、ベルトコンベヤー式の新しい検査装置の導入が間に合わないと、検査に時間がかかり現場は非常に困ると思う」と話していました。

02月29日　22時14分

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