治療と仕事の両立 支援策検討会

2月29日 18時40分

働き盛りでがんやうつ病など病気になっても治療しながら仕事が続けられる職場環境について話し合う厚生労働省の検討会が、２９日開かれ、治療と仕事の両立に向けた支援について議論が始まりました。

この検討会は、がんやうつ病になる人が増加している一方で、治療のために仕事を辞めざるをえないケースが相次いでいることから厚生労働省が初めて開いたもので、医師や企業の担当者など１５人が出席しました。
はじめに、厚生労働省の担当者が、病気で休職しても、その期間を過ぎると自動的に退職するか、復帰が困難な場合は退職せざるをえない企業が半数以上の５１％に上っているという独立行政法人の調査結果を報告し、働く世代の人口が減少していくなかで、治療と仕事を両立できる職場環境を整備する必要があると説明しました。
これについて、委員からは、「企業と医療機関が連携することが重要だ」とか、「企業にかかるコストも踏まえて検討すべきだ」といった意見が出されました。
厚生労働省は、今後、企業などからヒアリングを行ったうえで、ことし６月に治療と仕事の両立に向けた支援策について、報告書をまとめることにしています。
検討会の座長を務める学習院大学の今野浩一郎教授は、「治療と仕事の両立は、働く人のキャリアや経験を生かせるため企業にもメリットがあるので、国がしっかりと支援していくべきだ」と話しています。