福島 広野町が元の役場復帰へ

2月29日 16時25分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、役場の機能を町の外に移している福島県広野町が、来月１日、元の役場に戻ります。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてです。

福島県広野町は、全域が福島第一原発から２０キロから３０キロの範囲にあり、原発で異常事態が再び起きたときに避難できるよう準備が求められていた「緊急時避難準備区域」に指定され、役場の機能を隣のいわき市に移しました。
区域の指定は去年９月に解除され、１２月には、政府が原発のいわゆる「冷温停止状態」を宣言したことなどを踏まえ、広野町は、住民が戻りやすい環境を整えるため、役場を先行して来月１日、元の場所に戻します。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてで、１日から元の役場で本来の業務がすべて行われます。
広野町では、原発事故の前に５５００人いた住民のうち、去年９月の指定解除の時点で、町に住んでいたのは３００人で、現在はさらに２５０人にまで減っています。
人口の減少は、放射性物質を取り除く除染が住宅などでは進んでいないほか、再開している医療機関や商業施設が少ないことが背景にあり、生活に不可欠な環境をどう整えていくかが課題となっています。