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　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、北海道電力泊原発の西約４０キロにある海底断層と陸域の活断層とが連動して地震を起こした場合を想定して同原発の耐震性を再検討するよう、北電に口頭で指示した。連動範囲は最大約１５０キロ。北電は当初、海底断層だけの連動を想定、延長９０キロで計算する方針だったが、見直しが必要か検討する。同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）が引き上げられる可能性が強まった。

　この日開かれた保安院の意見聴取会で、北電の方針に対し「データが不十分」との批判が相次いだ。保安院はさらに、黒松内低地断層帯（３９キロ）など陸の断層との連動も検討するよう求めた。同原発の基準地震動はもともと、約８０キロ西にある長さ１０１キロの断層を基に算出された。東日本大震災後、保安院の指示を受け、より原発に近い海域にある複数の断層の連動も考慮、延長８１キロで想定すると昨年１２月に報告したが、保安院から想定の甘さを指摘され、延長９０キロに修正していた。【岡田英】