泊原発の耐震見直し、想定活断層の延長を要請へ　保安院

　北海道電力泊原発の耐震安全性をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、周辺の活断層の調査が不十分として、より長い活断層を想定するよう求める方針を示した。より大きな揺れの想定が必要になる可能性がある。泊原発は、３号機が全国で稼働中の２基のうちの１基。

　専門家への意見聴取会で明らかにした。泊原発は東日本大震災前から、想定すべき活断層の長さが定まらず、これをもとにした国の新耐震指針に基づく安全性確認が他原発より遅れている。想定が上がれば運転継続や停止後の再稼働の議論に影響する可能性もある。

　問題となっているのは敷地沖約４０キロにある活断層群など。北海道電力はこれまでの審議で長さ８１キロにわたって連動するとし、今回はさらに９０キロとする方針を示した。しかし、南端部分の北海道電の調査結果では、さらに南の陸地へ延びる可能性が否定できないと判断。調査待ちで審議に時間がかかった震災前の反省を踏まえ、追加調査を待たず長さを延ばすよう求める。