事件・事故・裁判

日本漢字能力検定協会元理事長の大久保昇被告＝塩入正夫撮影

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）に多額の損害を負わせたとして、背任罪に問われた元理事長の大久保昇（７６）と長男で元副理事長兼事務局長の浩（４８）の両被告に対し、京都地裁（笹野明義裁判長）は２９日、ともに懲役２年６月（求刑・いずれも懲役４年）の実刑判決を言い渡した。

　起訴状などによると両被告は０４～０９年、いずれも昇被告が代表、浩被告や親族が役員を務める広告会社「メディアボックス」と調査会社「文章工学研究所」に、「進行管理費」「年間プロモーション企画費」「調査研究費」の名目で計４２回、架空の業務を発注し、協会に約２億８７００万円の損害を負わせた、とされた。

　検察側は、両被告が実態のない両社に発注を繰り返したのは、報酬や給与、株主配当などで自分や親族が利益を得るためだったとして「財団法人を私物化した」と指摘した。一方、弁護側は「両社はそれぞれ協会に関する広報や調査の活動をしていた。正当な対価で、協会に損害を与えていない」と全面的に無罪を主張していた。【成田有佳】