除染の一部、国負担せず　重点地域　年５ミリシーベルトで線引き

　東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。

　重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一〜二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。

　しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。

　高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。

　方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としている。

　各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。

　市民と協力して除染を進める予定だった柏市の担当者は「『原則』である以上、例外も予想していたが、これほど多いとは。国には失望した」と話す。

　栃木県那須町の高久勝町長は「一般住宅では庭の表土と屋根の除染は重要だが、町が財政負担するのは難しい。子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判。茨城県取手市の担当者も「民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、影響は大きい」と心配する。

　こうした自治体の声に、環境省は「それぞれの汚染濃度に応じ適正な除染活動がある。『原則』とは適正なものについて負担するという意味。各市町村が困っていることも理解しているので、個別に相談してほしい」と釈明している。

　汚染状況重点調査地域　東電福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の責任で除染を行う地域。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、自然界から受ける以外の被ばく放射線量（追加被ばく線量）が年間１〜２０ミリシーベルトと見込まれる東北や関東地方の８県１０４市町村が指定された。市町村の半数近くを関東が占める。指定は、除染費用を国が負担することが前提条件となっている。